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在宅勤務に対する経費を「負担している」企業割合は約35%/人事院調査

2021年10月06日
人材事業部

人事院は9月30日、「2020年民間企業の勤務条件制度等調査結果」を公表しました。

20年度は、テレワークの経費の負担、正社員以外の休暇制度等について調べています。

テレワークでは、正社員が在宅勤務を「行っている」企業の割合は33.3%、
在宅勤務に対する経費を「負担している」企業の割合は34.7%、そのうち経費を「給与として支給」している企業は42.9%、「福利厚生費として支給」は7.9%。

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